公益財団法人 山梨県林業公社
    山梨県林業公社は、県内の森林資源の造成、整備を図るとともに、森林・林業に関する普及啓発及び林業の担い手の確保・育成を行い、県土の緑化保全並びに農山村経済の振興及び住民の福祉の向上に寄与することを目的とし、山梨県が出資し昭和40年に民法第34条の規定に基づく財団法人として設立されました
 山梨県林業公社は、国内の木材需要の増大に応えるために国の進める拡大造林政策に沿って、個人では森林整備が困難な土地所有者に代わり人工林の造成・整備を行う分収林事業を行い、昭和60年には、分収林特別措置法第9条に規定する森林整備法人として山梨県より認定を受け、森林整備に関する公的機関として緑豊かな県土づくりに貢献してきました。

 このような中、木材価格の下落などの社会・経済情勢の変化により、次第に厳しい経営環境となってきたことから、平成9年度以降、事業費の圧縮、低利資金への借り換え、受託事業の実施、事務処理の効率化、人件費の縮減等、経営改善の取り組みに努めてきました。
 しかしながら、木材価格の大幅かつ継続的な下落により、将来的にも森林整備の投資に見合った収入を得ることが困難な状況にあることから、平成21年に出資者である山梨県が設置した外部有識者等からなる山梨県出資法人経営検討委員会において公社の在否を含めた改革案の検討を行うこととし、山梨県議会からも抜本的改革の必要性を強く求められました。

 その結果、県は、平成23年12月に「財団法人山梨県林業公社改革プラン」を策定し、平成24年度から5年間の計画期間において改革の取り組みを進めたうえで、分収林事業を県に移管し、平成29年3月を目途に公社を廃止する方針を決定しました。
 山梨県林業公社では、県の策定した改革プランに則り、「山梨県林業公社改革推進計画」を策定し、県と連携しながら取り組みを進めています。

           〜〜〜〜〜〜〜〜 お知らせ  〜〜〜〜〜〜〜

 ◇ 民事再生手続の申立てについて(平成28年7月15日更新)

 ◇ 林業公社改革推進計画の取り組み状況について(平成28年4月1日更新)

 ◇ 山梨県林業労働センター業務の移転のお知らせ(平成28年3月31日)

 ◇ 林業公社改革推進計画の取り組み状況について(平成27年4月1日)

 ◇ 「武田の森・金川の森・県民の森」指定管理者業務の終了のお知らせ
   (平成26年3月31日)

 ◇ 公益財団法人への移行について(平成25年7月1日)

 ◇ 分収林契約者の皆様へ「山梨県林業公社改革について」(平成24年4月1日)