自ら造林や保育を実施することができない森林所有者に代わり、造林補助金、農林漁業金融公庫造林資金及び県貸付金を主な財源に、昭和40年から造林事業を推進してきました。現在までに県下45市町村、約3千名の森林所有者と分収造林契約を締結し、約8千ヘクタールの人工造林地を造成して民有林資源の充実、公益的機能の維持に貢献するとともに、山村地域住民に継続的に就労の場を提供するなど地域経済の発展に大きな役割を果たしてきました。しかし、木材価格の下落により収支見込は次第に悪化。一方で森林の持つ公益的機能の発揮が求められており、公社の役割は益々重要となっています。