公益財団法人山梨県林業公社  
 

分収方式による育林制度(緑のオーナー制度)に基づき、昭和61年から平成10年まで緑のオーナーを募集しました。この制度は、いままで農山村地域の人々のみに頼っていた人工造林地の保育や管理について、広く都市に住む人々の参加を求め、森林のもつさまざまな優れた機能の維持増進を図ろうとするものです。具体的には、当公社(森林整備法人)が森林所有者から植栽後ある程度の年数を経て生育途中にある人工林の提供を得る一方、緑のオーナーとなることを希望する都市住民等にその造林地における過去の投資相当額と今後の所要経費の負担を求めます。そして、この人工林が伐採できるようになるまでの間、保育や管理を行います。この場合、森林所有者、費用負担者及び育林者の三者は分収育林契約を締結し、相互に協力してこの造林地が立派にできあがるように努めるとともに伐採時にその収益を一定の割合で分配することとしています。

13箇所の内、平成24年度までに6箇所が事業終了しました。残り7箇所については、林業公社改革プランによる、平成29年3月の林業公社解散以降は、山梨県が事業を引き継ぎ行っていくこととなります。

●緑のオーナー募集実績

●分収育林地の状況